新型コロナウイルス禍や原材料費の高騰など、小規模事業者を取り巻く環境は厳しい。会員の9割が小規模事業者で、経営改善支援などを手がける県商工会連合会(横浜市中区)の関戸昌邦会長に、小規模事業者の現状や課題、支援の取り組みなどを聞いた。(聞き手・吉田 勝行)
─商工会とは。
「1960年制定の商工会法に基づき、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1648の商工会がある(2021年4月1日現在)。全国の商工会が一丸となって100万の署名を集め、14年に小規模企業振興基本法が制定された。各都道府県に商工会連合会があり、さまざまな支援を行っている。県内の19商工会で組織する県商工会連合会には、多様な業種の1万4903事業者が加入している」
─小規模事業者を取り巻く課題は。